2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から就業規程第22条から第24条までの規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。

2　職員の給料が、給与期間中給料の支給日後において退職、休職、専従許可、停職又は育児休業法第2条の規定による育児休業により過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。ただし、病気のためその職に堪えないで退職したとき、又は死亡したときは、この限りでない。

2　前項の給料表は、常勤を要しない職員及びフルタイム会計年度任用職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　職員の昇給は、企業長が定める日に、同日前において企業長が定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして企業長が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして企業長が別に定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として企業長が定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳(企業長が別に定める職員にあっては、56歳以上の年齢で企業長が別に定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして企業長が別に定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

7　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、邑楽館林医療企業団職員就業規程(令和4年邑楽館林医療事務組合企業管理規程第29号)第21条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の企業長が定める基準に従い支給する特別調整額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、職員は直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族異動認定申請書(別記様式)に記載された扶養親族が同項に規定する要件を備えているかどうか内容を審査して扶養親族を認定する。

5　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員が扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌日(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　企業長は、次に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。第5項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が発生した場合における支給額の改定について準用する。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で企業長が定めるもののうち、条例第8条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして企業長が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道などの特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号及び次項において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が企業長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、条例第8条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして企業長が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が企業長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して企業長が定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は、支給単位期間(企業長が定める通勤手当にあっては、企業長が定める期間)に係る最初の月の企業長が定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の企業長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して企業長が定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として企業長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情に伴う支給額の改定その他の通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して企業長が定める職員に限る。)その他条例第9条の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で企業長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、就業規程第24条の規定により、あらかじめ就業規程第22条第2項又は第23条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項から第5項までにおいて「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務(就業規程第22条第1項、第23条及び第24条の規定に基づく週休日における勤務のうち企業長が定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間(前項に規定する企業長が定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規程第28条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する企業長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日給の額は、勤務1時間につき第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135とする。

2　前項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　条例第16条の企業長が定める日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日及び土曜日でない日)とする。

3　条例第16条前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

4　条例第16条後段の企業長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　前項第2号及び第3号に掲げる職員には、期末手当を支給しない。

6　基準日前1箇月以内においてこの規程の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

7　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相応するもの(これらの職員のうち、企業長が定める職員を除く。第30条において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

8　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の105」とあるのは「100分の58.75」とする。

9　第7項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とし、期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

10　公務傷病による休職者(第33条の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

11　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者がこの規程の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を第7項の在職期間に算入する。

12　前項の期間の算定については、第9項及び第10項の規定を準用する。

13　第7項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額とする。

14　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに企業長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して企業長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第7項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　第27条第11項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　企業長は、前条第1項(次条第6項及び第33条第7項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、構成市町の長に協議しなければならない。

4　企業長は、一時差止処分を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に対し交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を邑楽館林医療企業団公告式条例(昭和39年邑楽館林医療事務組合条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　前条第2項(次条第6項及び第33条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、企業長に対して行わなければならない。

7　企業長は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて協議しなければならない。

8　企業長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び関係市町の長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

9　前条第5項(次条第6項及び第33条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」とう。)には、一時差止処分について、企業長に対して審査請求することができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

10　企業長は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を構成市町の長に提出しなければならない。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計とする。

3　第27条第14項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第30条第3項」と読み替えるものとする。

4　それぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

5　第28条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

6　それぞれの基準日前6箇月以内の期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第27条第11項の規定は、前2項に規定するこの規程の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の規定によって給料を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　第1項の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

4　給料の特別調整額、扶養手当及び特殊勤務手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

2　職員が、結核性疾患により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にさせられたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が、前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にさせられたときは、その休職期間が1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が、法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給することができる。

5　法第28条の規定により休職にされた職員には、他の条例の別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で条例第16条に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により企業長が定める日にそれぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、条例第17条及びこの規程第28条の規定を準用する。この場合において、条例第17条中「前条」とあるのは、「第33条第6項」と読み替えるものとする。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽館林医療企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1から別表第2までの規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　改正後の給与規程第30条第1項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が年齢60年に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第11条の規定により当該職員の属する職務の級並びに第12条第1項、第3項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規程で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第11条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第11条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規程で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規程で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による給料月額、附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第14条の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を邑楽館林医療企業団職員就業規程(令和4年邑楽館林医療事務組合企業規程第29号)第21条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される邑楽館林医療企業団職員の給与に関する規程第10条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第11条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、邑楽館林医療企業団職員就業規程第21条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同規程第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の邑楽館林医療企業団職員の給与に関する規程の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の邑楽館林医療企業団職員の給与に関する規程第27条第8項の規定を適用する。

6　邑楽館林医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条の第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の第30条第1項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　第12条、第15条及び第16条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　第1条の規定による改正後の邑楽館林医療企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1から別表第2までの規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の給与規程第27条第7項及び第30条第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。