(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、邑楽館林医療企業団(以下「企業団」という。)における企業団職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業団に勤務する職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　企業長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(給料の特別調整額)

第5条　企業長は、管理又は監督の地位にある職員のうち、企業長が指定するもの(以下「管理職員」という。)について、その職務の特殊性に基づき給料月額につき適正な特別調整額を定めることができる。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第9条　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らし困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第10条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日給)

第12条　休日給は、祝日法による休日等(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、企業長が定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、企業長が定める額を支給する。これらの日に準ずるものとして企業長が定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜勤手当)

第13条　夜勤手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対し、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第14条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条　第10条から第13条までの規定は、企業長が特に認めた場合を除き管理職員には適用しない。

(期末手当)

第16条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第18条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、病院事業の経営の状況を考慮の上、それぞれ基準日の属する月の企業長が定める日(次条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(企業長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当は、支給しない。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事考課の結果及びそれぞれ基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務状況に応じて、病院事業の経営の状況を考慮の上、それぞれ基準日の属する月の企業長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(企業長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(退職手当)

第19条　退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(給与の減額)

第20条　職員が勤務しないときは、企業長が定める時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第21条　職員が休職にされたときは、その休職の期間中、企業長が定めるところにより、給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第22条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(会計年度任用職員の給与)

第24条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とし、給与の額、支給方法その他の給与に関する事項は、職員の給与との均衡を考慮して企業長が定める。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第25条　第6条、第7条及び第19条の規定は、地方公務員法第28条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。