(目的)

第1条　この規程は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び邑楽館林医療企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年邑楽館林医療事務組合条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第3号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員は、次に掲げる非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の企業長が定める特別の事情)

第1条の2の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の企業長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業をすることが特に必要と認められる場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの企業長が定める場合に該当する場合は、次に掲げる場合とする。

第1条の4　育児休業法第2条第1項ただし書の「2回の育児休業」について、職員が複数の子を養育している場合において、そのうちの1人について育児休業(同項各号に掲げる育児休業を除く。)の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

第1条の5　育児休業法第2条第1項第1号に規定する育児休業については、同条の規定によりその養育する子の出生の日から57日間に職員(当該期間内に邑楽館林医療企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規程(令和4年邑楽館林医療企業団規程第30号)第23条第1項の表第6号における休暇により勤務しない職員を除く。以下この項において同じ。)が当該子についてする育児休業(育児休業法第2条第1項第2号に掲げる育児休業を除く。)のうち最初のもの及び2回目のものをいう。この場合において、職員が双子等複数の出生の日から57日間を経過しない子を養育しているときは、そのうちの1人について、育児休業法第2条第1項第1号に掲げる育児休業の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は、含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職場復帰後の最初の昇給日)

第8条　条例第6条の企業長が定める日は、邑楽館林医療企業団職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(令和4年邑楽館林医療事務組合企業管理規程第39号)第25条に規定する昇給日とする。

(辞令の交付)

第9条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、邑楽館林医療企業団職員の辞令式に関する規程(令和4年邑楽館林医療事務組合企業管理規程第22号)の規定による辞令を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第5条の3第1項の企業長が定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業をすることができる非常勤職員)

第11条　条例第8条第2号の規則で定める非常勤職員は、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員であって、次に掲げるものとする。

(部分休業の承認の申請手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第13条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、職員の育児休業に関し必要な事項は、企業長が定める。