(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び邑楽館林医療企業団個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年邑楽館林医療企業団条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(単票)(様式第1号)によるものとする。

(条例個人情報ファイル簿)

第3条　条例第3条第1項の条例個人情報ファイル簿は、条例個人情報ファイル簿(単票)(様式第2号)によるものとする。

(保有個人情報開示請求書等)

第4条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第5条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第6条　条例第4条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例規定の適用に係る通知)

第7条　条例第5条の規定による開示決定等の期限の特例規定の適用に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例規定適用通知書(様式第8号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第8条　企業長は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第9号)を交付するものとする。

(第三者保護に関する手続等)

第9条　法第86条第1項の規定による開示決定等をするに当たって行う、第三者に対する通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第11号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　法第87条第1項の規定により、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(開示の実施方法等の申出)

第11条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第15号)によるものとする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第12条　条例第6条第1項ただし書の規則で定める費用は、別表に定めるとおりとする。

(費用負担の減免)

第13条　条例第6条第2項の規定により、保有個人情報の開示を受ける者に経済的困難その他特別の事情があると認めるときは、開示請求1件につき2千円を限度として、開示に係る費用を減額し、又は免除することができる。

(保有個人情報訂正請求書等)

第14条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第19号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第15条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第16条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第23号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例規定の適用に係る通知)

第17条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例規定の適用に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例規定適用通知書(様式第24号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第18条　企業長は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第25号)を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第19条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第27号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止請求書等)

第20条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第28号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第21条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第22条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第32号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例規定の適用に係る通知)

第23条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例規定の適用に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例規定適用通知書(様式第33号)によるものとする。

(個人情報保護審査会への諮問)

第24条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。