(趣旨)

第1条　この規程は、邑楽館林医療企業団会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(令和4年邑楽館林医療事務組合企業管理規程第51号。以下「給与規程」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第2条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、給与規程第3条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表の職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、企業長が別に定める。

(給与の支給)

第3条　給与規程第4条で規定する給料の支給日は毎月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第4条　給料の支給日後において会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、月額で給料を定める者に限る。以下この項及び次条において同じ。)となった者及び給料の支給日前に離職した会計年度任用職員の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第5条　会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割り計算により支給する。

(給与の減額)

第6条　給与規程第5条又は第17条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(給与からの控除)

第6条の2　会計年度任用職員に給与を支給する際には、次に掲げるものをその者の給与から控除することができる。ただし、企業長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第7条　給与規程第14条第1項で定めるフルタイム会計年度任用職員の期末手当は、邑楽館林医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(令和4年邑楽館林医療事務組合条例第2号。次項において「条例」という。)第16条前段の規定の例により、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「期末手当基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給)

第7条の2　給与規程第14条の2第1項で定めるフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、条例第18条前段の規定の例により、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第8条　給与規程第25条において準用する給与規程第14条第1項の規定により期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの期末手当基準日に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給)

第8条の2　給与規程第25条の2において準用する給与規程第14条の2第1項の規定により勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(給料の訂正)

第9条　会計年度任用職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ企業長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規程により難い場合の措置)

第10条　特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、企業長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第11条　この規程で定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給について必要な事項は別に定める。