2　企業長は、就業規程第23条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない期間内でこれを定め、かつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　勤務の都合上前項の規定により難い職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　企業長は、週休日の振替(就業規程第24条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を就業規程第24条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(就業規程第30条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までに連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　企業長は、就業規程第24条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　企業長が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと企業長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第33条第1項の規定に基づき行政官庁の許可を受け、又は届出をした場合に限る。)については、前項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。企業長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として企業長が定める場合も同様とする。

3　企業長は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は企業長が別に定める。

2　就業規程第26条の2第1項第2号に規定する別に定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設に職員の子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

3　職員は、就業規程第26条の2第1項の規定により早出遅出勤務をしようとするときは、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにて、あらかじめ企業長が定める早出遅出勤務請求書を企業長に提出しなければならない。

4　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を企業長に届け出なければならない。

5　第3項の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。企業長は、当該日の前日までに、当該請求した職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　企業長は、第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　第3項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第3項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

9　第2項の場合において、職員は、遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員は、就業規程第27条第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとするときは、深夜における勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに企業長が定める深夜勤務制限請求書を企業長に提出しなければならない。

3　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を企業長に届け出なければならない。

4　第2項の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。また、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があるかことが明らかとなった場合にあっては、企業長は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　企業長は、第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を企業長に届け出なければならない。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、就業規程第27条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　企業長は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においは、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　企業長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったあったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく第7項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　企業長は、就業規程第28条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(就業規程第30条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　企業長は、就業規程第28条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間ついて行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　企業長は、就業規程第28条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める

2　就業規程第32条第1項第3号の別に定める法人は、次の各号に掲げるものとする。

3　就業規程第32条第1項第3号の別に定める職員は、当該年の前年において職員であった者で引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　就業規程第32条第1項第3号の別に定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、基本日数とする。)

5　第1項第3号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、企業長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、第17条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は1時間とする。

3　時間を単位として与えられたその年の年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員のうち1週間ごとの勤務日の日数が及び勤務日ごとの勤務時間数が同一である職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日とする。

2　前項の期間の計算については、その期間中に、週休日及び休日を含むものとする。

2　前項の表第5号の2、第8号、第9号、第13号及び第14号の休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、同表第8号及び第9号の休暇の単位は1時間とする。

3　時間を単位として与えられた前項の休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

4　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の第1項の表第13号の休暇に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

5　第1項の期間の計算については、同項に特に規定がある場合を除き、前条第2項の規定を準用する。

2　就業規程第35条第1項に規定する期間は、2週間以上の期間とする。

3　就業規程第35条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を邑楽館林医療企業団職員服務規程(令和4年邑楽館林医療事務組合企業管理規程第27号)第12条に規定する介護休暇承認願に記入し、企業長に対して行わなければならない。

4　介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を附して所属長の承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の請求があった場合においても、所属長は、この期間中に承認を得ることができない正当な理由があったと認める限り、承認を与えることができる。

3　第23条の表中第6号の休暇を取得している職員が出産した場合は、その旨を速やかに所属長に届けるものとする。

2　企業長は、年次有給休暇以外の休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。