(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、企業長及び副企業長(以下「企業長等」という。)に支給する給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　企業長等に支給する給与は、給料、通勤手当、診療手当、特別勤務手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条　企業長の給料月額は、756,500円とする。

(通勤手当)

第4条　通勤手当の月額は、邑楽館林医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(令和4年邑楽館林医療事務組合条例第2号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(診療手当)

第5条　診療手当は、医師として診療の業務に従事した場合に支給する。

(特別勤務手当)

第6条　特別勤務手当は、診療に関わる正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第7条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれその日に在職する者について支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の2第2項第1号に該当して同条第10項の規定により失職し、又は死亡した者についても同様とする。

(給与の支給方法)

第8条　企業長等に支給する給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

(旅費)

第9条　企業長等が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

(旅費の支給方法)

第10条　企業長等に支給する旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の邑楽館林医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の邑楽館林医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。