(趣旨)

第1条　この規則は、邑楽館林医療企業団医師育成修学資金貸与条例(令和2年邑楽館林医療事務組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(貸与の申請)

第3条　修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、邑楽館林医療企業団医師育成修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて企業長に提出しなければならない。

(保証人)

第4条　保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(貸与の決定)

第5条　修学資金の貸与を受ける者の選考に当たっては、第3条の規定により提出された書類の審査のほか、面接等による審査を行うものとする。

(貸与契約)

第6条　条例第3条に規定する契約は、修学資金貸与契約書(様式第5号)によるものとする。

(貸与方法)

第7条　修学資金は、毎月末日までに貸与するものとする。ただし、特別の事情があるときは、数か月分を合わせて貸与することができる。

(借用証書の提出)

第8条　修学生(死亡した場合は、保証人)は、修学資金の貸与契約の期間(前年度から引き続いて貸与を受ける場合にあっては当該引き続いた期間をいう。)が経過したとき、又は条例第6条各号のいずれかに該当することにより貸与契約を解除されたときは、速やかに保証人と連署した修学資金借用証書(様式第6号)を企業長に提出しなければならない。

(成績証明書等の提出)

第9条　修学生は、毎年4月15日までに大学の在学証明書又は大学の卒業証明書及び前学年度末における大学の成績証明書を企業長に提出しなければならない。

(修学資金の貸与の辞退)

第10条　修学生は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、修学資金貸与辞退願(様式第7号)を企業長に提出しなければならない。

(契約解除の通知)

第11条　企業長は、条例第6条の規定により契約を解除したときは、修学資金貸与契約解除通知書(様式第8号)により修学生及び保証人に通知するものとする。

(特別の事情により業務に従事することができなかった期間)

第12条　条例第7条第3項に規定する規則で定める特別の事情により業務に従事することができなかった期間は、次に掲げる期間とする。

(返還債務の免除又は猶予の申請手続及び決定)

第13条　条例第7条、第8条又は第11条の規定による修学資金の返還債務の免除又は猶予を受けようとする者(次項において「免除申請者」という。)は、それぞれ修学資金返還債務免除申請書(様式第10号)又は修学資金返還債務猶予申請書(様式第11号)に免除又は猶予を受けようとする事実を証する書類を添えて企業長に提出しなければならない。

(返還の方法)

第14条　条例第9条に規定する返還方法は、納入通知書により出納取扱金融機関に納入するものとする。

(届出)

第15条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める様式にその事実を証する書面を添えて、10日以内に企業長に届け出なければならない。

(期間の計算方法)

第16条　条例第7条第1項第1号に規定する業務従事期間の計算は、月数によるものとし、当該業務従事期間に係る業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の属する月までを算入する。

(補則)

第17条　この規則で定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、別に定める。