2　企業団が職員及び職員以外の者に支給する旅費に関しては他の条例で特別の定めがある場合を除き、この条例の定めるところによる。

2　職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、その職員の遺族(職員の配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時、職員と生計を一にしていた他の親族をいう。)に対し、その職員が受けるべき旅費を支給する。

3　職員以外の者が、企業団の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するために、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定のほか、費用を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　公務上の必要により旅客運賃とは別に、鉄道旅行にあっては座席指定料金、船舶旅行にあっては寝台料金及び座席指定料金を必要とする場合には、それぞれ乗車及び乗船に要する料金を支給する。

3　車賃は、全路程を通算して計算(1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。)し、1キロメートルにつき37円とする。ただし、やむを得ない事情により定額の車賃で旅行実費を支弁することができない場合には、実費額を支給する。

4　企業団の車により旅行するときは、車賃を支給しない。

2　鉄道又は陸路100キロメートル未満の旅行における日当は、支給しない。

2　赴任の際又は赴任後1か月以内に扶養親族が移転する場合は、旅行費の実費を支給することができる。

2　事務引継残務整理のため退職者が旅行を命ぜられた場合には前職相当の旅費を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後20日以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　企業長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　企業長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後において支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(邑楽館林医療事務組合職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の邑楽館林医療事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(邑楽館林医療事務組合職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の邑楽館林医療事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条の規定は、収入役が在職しなくなった日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。