(目的)

第1条　この規程は、邑楽館林医療企業団公立館林厚生病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(釣銭準備金)

第3条　企業長は、現金取扱員に対し、医業収入金、医業外収入金の徴収上必要があると認めたときは、釣銭準備金を保管させることができる。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への委任)

第5条　病院事業の業務に係る企業長の行う出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、企業長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関の印鑑)

第7条　出納取扱金融機関において使用する印鑑の形式は、別記に掲げるところによる。

(指定納付受託者の指定)

第8条　企業長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、又はこれを変更し、若しくは取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(伝票の発行)

第9条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第10条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第11条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第12条　事務部長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第13条　病院事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第14条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　事務部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　事務部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　事務部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　事務部長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　事務部長、現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れすることができる。

(指定納付受託者による納付)

第21条　納入義務者が指定納付受託者に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　事務部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　事務部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の地域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　事務部長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　事務部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第28条　事務部長は、支払のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支出伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　事務部長は、館林市の区域以外の債権者で隔地払を希望するものについて出納取扱金融機関をして隔地払をすることができる。この場合、事務部長は隔地払、口座振替依頼書に「隔地払」の表示をして出納取扱金融機関に通知するものとする。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって事務部長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と口座振替契約のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替による支出手続)

第33条　事務部長は、口座振替の方法により支出をしようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　事務部長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第35条　事務部長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第36条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第37条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第38条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第39条　事務部長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第40条　出納取扱金融機関は、事務部長の振り出した小切手により支払を行ったものについて1月分を取りまとめ、支払済通知書により翌月3日までに事務部長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第41条　事務部長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金振替書)

第42条　第34条から前条までの規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第43条　事務部長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第44条　事務部長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第46条　事務部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第47条　事務部長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第48条　第15条から第44条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(棚卸資産の範囲)

第49条　棚卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第50条　事務部長は、常に病院事業の業務執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　事務部長は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を経て棚卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第52条　事務部長は、棚卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第53条　棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第54条　事務部長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票入庫伝票により、企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　事務部長は、使用しようとする棚卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により企業長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第57条　事務部長は、第49条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第54条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第58条　事務部長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　事務部長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第60条　事務部長は、毎事業年度末実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、事務部長は、企業長の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第62条　事務部長は、実地棚卸を行った結果を第60条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第63条　事務部長は、実地棚卸の結果、総勘定元票の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、振替伝票を発行して企業長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

第64条　事務部長は、棚卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該棚卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該棚卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第65条　事務部長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第49条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　事務部長は、第49条第1項第1号及び第2号に掲げる棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　事務部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　事務部長は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第58条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとするときは、事務部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとするときは、事務部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、事務部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第75条　事務部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく企業長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　建設改良工事が完成した場合は、事務部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第78条　予算に定める資本的収入支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第79条　事務部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第80条　事務部長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第81条　事務部長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第82条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　事務部長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第53条第2号及び第54条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第86条　事務部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第87条　事務部長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第88条　事務部長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第89条　前章の規定にかかわらず、第69条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第90条　将来の特定の費用又は損失(則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第91条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第92条　前条に定めるもののほか、第90条各号に掲げる引当金の計上方法については、企業長が別に定める。

(決算の調製)

第93条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務部長が行う。

(決算整理)

第94条　事務部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第95条　事務部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第96条　事務部長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成して企業長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第97条　事務部長は、10月31日までに翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第98条　事務部長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、企業長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第99条　事務部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合については、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予備超過の支出)

第100条　事務部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第101条　事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して4月20日までに企業長に提出しなければならない。

(契約書の作成)

第102条　事務部長は、契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、次の各号に掲げる事項のうち、事務部長が必要がないと認めたものについては、記載を省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第103条　事務部長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約の締結)

第104条　事務部長は、契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。

(予定価格)

第105条　事務部長は、契約をしようとする事項に関する仕様書、設計書等に基づき、当該契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、予定価格を定めなければならない。

(入札保証金)

第106条　競争入札に加わろうとする者(以下「入札者」という。)をして、見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第107条　前条に規定する入札保証金について、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを免除することができる。

(入札保証金の還付)

第108条　入札保証金は、落札者の決定後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結において還付するものとする。

(契約保証金)

第109条　事務部長は、契約を締結する場合、その相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第110条　契約保証金は、契約の相手方がその義務を履行した後、これを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(権利義務の譲渡等)

第111条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ企業長の承役を得た場合は、この限りでない。

(履行延期の特約)

第112条　契約の相手方は、火災その他その責めに帰することができない理由により、期間内に契約を履行することができない場合は、企業長に対し、その理由を記載した文書を提出して履行の延期を求めることができる。

(契約の変更)

第113条　事務部長は、必要があると認めるときは、企業長の決裁を経て契約の内容を変更し、若しくは一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。

(履行遅延利息)

第114条　前条に規定する遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じた遅延1日につき契約で定める率を乗じて得た額とする。

(契約の解除)

第115条　事務部長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、企業長の決裁を経て契約を解除することができる。

(違約金)

第116条　事務部長は、前条第1項の規定により契約を解除された契約の相手方から、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第117条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

(部分払の限度額)

第118条　工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その既済前又は完納前に代価を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9に相当する金額、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る既済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第119条　請負工事1件についてすることができる部分払の回数は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、1回に限り増加することができる。

(監督員、検査員の指定等)

第120条　事務部長は、企業長の決裁を経て監督員又は検査員を指定し、地方自治法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行わせなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第121条　地方自治法施行令第167条の4に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その旨を告示する。

(一般競争入札の公告の方法)

第122条　一般競争入札に付するときは、次の各号に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して、少なくとも7日前に公告するものとする。ただし、緊急を要する場合においては、その期間を3日まで短縮することができる。

(一般競争入札の無効)

第123条　事務部長は、前条の規定による公告をするに際しては、次の各号のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

(開札及び再度入札)

第124条　一般競争入札の開札は、第122条の規定により公告した入札の場所において入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会せなければならない。

(一般競争入札のくじによる落札者の決定)

第125条　事務部長は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第126条　企業長は、地方自治法施行令第167条の11第2項の規定により、次の各号に掲げる契約についてあらかじめ当該各号に定める要件の基準を契約金額に応じて設け、これを指名競争入札の参加者の資格として定めるものとする。

(資格の決定)

第127条　企業長は、指名競争入札に参加の申請があったときは、前条第1項に規定する要件及び主観的事項に基づいてこれを審査し、契約の種類及び金額に応じて等級の区分を設け、資格を決定するものとする。

(指名の方法)

第128条　事務部長は、第126条第1項に規定する契約に係る指名競争に参加する者を指名しようとするときは、前条に規定する資格を有する者のうちから選定しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、企業長の決裁を経て同条に規定する等級の区分にかかわらず選定することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第129条　第121条、第124条及び第125条の規定は、指名競争入札について、これを準用する。

(随意契約によることができる場合)

第130条　随意契約は、次の各号に定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

(見積書)

第131条　事務部長は、随意契約をしようとするときは相手方から見積書を徴さなければならない。この場合において、予定価格が1件80万円を超えるものについては、2以上の見積書を徴さなければならない。ただし、特別の理由があるものは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第132条　地方自治法施行令第167条の4の規定は、随意契約について、これを準用する。

(計理状況の報告)

第133条　事務部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(帳票の様式)

第134条　次の各号に掲げる帳票の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(補則)

第135条　法令、条例及びこの規程に定めのない事項については、企業長が別に定める。