(参集)

第1条　議員は、招集の当日開会定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条　議員の議席は、最初の会議において議長が定める。

(会期)

第4条　会期は、会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(議会の開閉)

第6条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第7条　会議時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休会)

第8条　邑楽館林医療企業団の休日を定める条例(平成5年邑楽館林医療事務組合条例第3号)に規定する休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第9条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第10条　開議時刻後、相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(議案の提出)

第11条　議員が議案を提出しようとするときは、その案を具え、理由を付け、法第112条第2項の規定により賛成者を必要とする場合においては、正規の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第12条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第13条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第14条　修正の動議は、その案を具え、あらかじめ議長に提出しなければならない。ただし、法第115条の3の規定による修正の動議には正規の発議者が連署しなければならない。

(先決動議の表決順序)

第15条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第16条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(日程の作成及び配布)

第17条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(議事日程のない会議の通知)

第18条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第19条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第20条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(議題の宣告)

第21条　会議に付する事件を議題とするときは、議長はその旨宣告する。

(一括議題)

第22条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第23条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明及び質疑)

第24条　会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑を受けなければならない。

(討論及び表決)

第25条　議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終結の後表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第26条　議会は、議決の結果生じた条項、語句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(議事の継続)

第27条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の場所)

第28条　発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議長の許可を得て議席で発言することができる。

(発言通告書及び順序)

第29条　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行及び一身上の弁明等については、この限りでない。

(発言の通告をしない者の発言)

第30条　発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。

(討論の方法)

第31条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者を、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言及び討論)

第32条　議長が、議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第33条　発言は、全て簡明にし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第34条　質疑は、同一議員が同一議題について、3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第35条　議長は、必要があるとき、質問、討論の時間を制限することができる。

(発言の継続)

第36条　延会、中止又は休憩のため、発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑、討論の省略又は終結)

第37条　質疑又は討論が終わったとき議長は、その終結を宣告する。

(表決時の発言制限)

第38条　表決の宣告後は何人も発言を求めることができない。ただし、表決の方法についての発言は、この限りでない。

(表決問題の宣告)

第39条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員の表決権)

第40条　表決宣告の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第41条　表決には条件を付けることができない。

(起立又は挙手による表決)

第42条　議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とするものを起立又は挙手させ、起立者又は挙手の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(表決の訂正)

第43条　議員は、自己の表決の訂正を求めることはできない。

(簡易表決)

第44条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。

(議長及び副議長の辞職)

第45条　議長が辞職しようとするときは、副議長に、副議長が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第46条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(品位の尊重)

第47条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第48条　議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、傘類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(離席)

第49条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第50条　何人も参考のためにするもののほかは、会議中新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(議長の秩序保持権)

第51条　全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要と認めるときは、討論を用いないで会議に諮り決める。

(会議録の記載事項)

第52条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録の配布)

第53条　会議録は、印刷し、議員及び関係者に配布する。

(発言の取消し又は訂正)

第54条　発言した議員は、その会期中に限り議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(会議録署名者)

第55条　会議録に署名する議員は2人とし、議長が会議において指名する。

(会議規則の疑義に対する措置)

第56条　この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。